1970-03-18 第63回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
なお、この協定につきましては、付属議事録として次に申し上げますような確認がございます。すなわち、公団は「給与体系の改訂については、労使が全力を挙げて審議を促進し、昭和四十三年度中に合意することとしたい。」これに対しまして組合は「審議に協力し、解決に努力することとしたい。ただし、内容及び時期についての公団の意向を了解したものではない。」こういう議事録がついているのでございます。
なお、この協定につきましては、付属議事録として次に申し上げますような確認がございます。すなわち、公団は「給与体系の改訂については、労使が全力を挙げて審議を促進し、昭和四十三年度中に合意することとしたい。」これに対しまして組合は「審議に協力し、解決に努力することとしたい。ただし、内容及び時期についての公団の意向を了解したものではない。」こういう議事録がついているのでございます。
○政府委員（中川融君） 地位協定の第五条の付属議事録によりますと、合衆国の船あるいは飛行機が日本の港、飛行場に出入することができるのは、「通常「開港」をいう。」ということになっております。したがって、原則として開かれた港または飛行場に着陸する、あるいは入るということでございますね。例外的にはそうでない港に入るということも不可能ではないわけでございます。
これは、この沈船引き揚げ協定の付属議事録に、これでベトナムに対する賠償はおしまいだという文言が入っておることを国民の前に隠そうとするために、あなたは資料として提出をしないのである、私は、このように断ぜざるを得ないのでございます。